70歳未満の皆様へ70歳以上の方

高額な医療費を支払ったとき、月の自己負担限度額を超えた分が払い戻しされる制度です。
事前に申請することで病院窓口への月々の支払いが、自己負担限度額でとどめることができるようになりました。

高額医療費の自己負担限度額（月額）

※所得区分によって限度額が異なります。

上位所得者

区分ア	自己負担限度額 （初めの3ヶ月）	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％
	自己負担限度額 （4ヶ月以降）	140,100円
	入院時の食事費 （1食あたり）	490円（1食）
	所得区分	年収約1,160万円～

区分イ	自己負担限度額 （初めの3ヶ月）	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％
	自己負担限度額 （4ヶ月以降）	93,000円
	入院時の食事費 （1食あたり）	490円（1食）
	所得区分	年収約770～約1,160万円

一般

区分ウ	自己負担限度額 （初めの3ヶ月）	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％
	自己負担限度額 （4ヶ月以降）	44,400円
	入院時の食事費 （1食あたり）	490円（1食）
	所得区分	年収約370～約770万円

区分エ	自己負担限度額 （初めの3ヶ月）	57,600円
	自己負担限度額 （4ヶ月以降）	44,400円
	入院時の食事費 （1食あたり）	490円（1食）
	所得区分	～年収約370万円

住民税非課税世帯

区分オ	自己負担限度額 （初めの3ヶ月）	35,400円
	自己負担限度額 （4ヶ月以降）	24,600円
	入院時の食事費 （1食あたり）	90日までの入院：230円
		過去12ヶ月以内に90日を超える入院：180円

手続き方法

事前の申請方法

1. 加入している医療保険の保険者^（※1）で事前に申請を行い、限度額適用認定証の交付を受けます。
2. 認定証を病院窓口へ提示します。

認定証の交付に必要なもの

• 保険証
• 印鑑（認め印可）
• 顔付身分証明証（免許証）
• マイナンバー
• 非課税証明書（社会保険加入者で、住民税非課税にあたる方のみ最寄りの役所で、お取りください。）

申請した月の1日より該当します。
（注意：入院日に遡って適用するためには、入院した同月内に手続きを行わなければなりません。）

保険料等の未納がある場合、認定を受けられない場合があります。その際は当院の受付へお声かけ下さい。
※1 保険医療機関（入院・外来別）、保険薬局等それぞれの取扱いとなります。
※2 同月に入院や外来など複数受信がある場合は、高額療養費の申請が必要となることがあります。

事前に申請をしなかった方

1. 病院へ請求額を支払う。
2. 高額な医療費を支払った場合、保険者^（※1）より払い戻しの通知がきます。（約3ヶ月以降）
3. 保険者^（※1）で払い戻しの手続きを行ってください。

※1： 市町村後期高齢者医療担当窓口・市町村国民健康保険課・社会保険事務所・健康保険組合・共済保険組合

70歳以上の皆様へ70歳未満の方

高額療養費制度とは、70歳から医療費の負担が変わります！

ひと月に医療機関に支払った額が高額になった場合に、定められた上限額を超えて支払った額を払い戻す制度です。上限額は、個人や世帯の所得に応じて決まっています。
平成３０年８月から、上限額（月ごと ・ 70歳以上）が下の表のように変わります。あわせて「限度額適用認定証」が必要になる場合がありますので、ご留意ください。

70歳以上の方の自己負担限度額（月額）

※所得区分によって限度額が異なります。

現役並み所得者

外来＋入院	252,600円＋（医療費の総額－842,000円）×1％ ※4ヶ月日以降：140,100円
食事代減免（1食）	490円
適用区分	課税所得　690万円以上の方

外来＋入院	167,400円＋（医療費の総額－558,000円）×1％ ※4ヶ月日以降：93,000円
食事代減免（1食）	490円
適用区分	課税所得　380万円以上の方

外来＋入院	80,100円＋（医療費の総額－267,000円）×1％ ※4ヶ月日以降：44,400円
食事代減免（1食）	490円
適用区分	課税所得　145万円以上の方

一般

外来（個人ごと）	18,000円 [年間上限14万4,000円]
入院	57,600円 ※4ヶ月日以降：44,400円
食事代減免（1食）	490円
適用区分	課税所得　145万円未満の方

低所得者（住民税非課税）

Ⅱ	外来（個人ごと）	8,000円
	入院	24,600円
	食事代減免（1食）	230円（91日より180円）

Ⅰ	外来（個人ごと）	8,000円
	入院	15,600円
	食事代減免（1食）	110円
	適用区分	年金収入80万円円以下など

手続きが必要な方

入院中で低所得者区分に該当する方

1. 加入している医療保険の保険者^（※1）で申請を行い、認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）の交付を受けます。
2. 認定証を病院窓口へ提示します。

認定証の交付に必要なもの

• 保険証（70歳から74歳の方のみ）
• 後期高齢者医療被保険者証もしくは高齢受給者証
• 印鑑（認め印可）
• マイナンバー
• 非課税証明書（社会保険加入者で、住民税非課税にあるた方のみ最寄りの役所で、お取りください。）

申請した月の1日より該当します。
（注意：入院日に遡って適用するためには、入院した同月内に手続きを行わなければなりません。）

自己負担限度額を超えた為、払い戻しの通知がきた方

1. 保険者^（※1）より約3か月以降に払い戻しの通知がきます。
2. 保険者^（※1）で払い戻しの手続きを行ってください。

※1： 市町村後期高齢者医療担当窓口・市町村国民健康保険課・社会保険事務所・健康保険組合・共済保険組合